退職代行サービス

退職代行サービス利用で引継ぎは?損害賠償や懲戒解雇のリスクをチェック!

近年、会社を辞めたいけどさまざまな事情でなかなか退職ができない方々にとって、退職代行サービスが話題になっています。

退職代行サービスは、退職手続きで生じる会社とのやりとりを依頼者に代わって請け負ってくれるというもの。

退職代行サービスの利用ですぐに会社を辞められるメリットはあるものの、様々なリスク面で心配事もありますよね。

そこで今回は、

退職代行サービス利用で引継ぎは?

損害賠償や懲戒解雇のリスクをチェック!

について、詳しくご紹介していきます。

退職代行サービス利用で引継ぎは?

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即日退職を謳っている退職代行サービスも多く、引継ぎもせず、本当に可能なのか気になる方もいますよね。

状況にもよりますが、基本的には引継ぎなしで退職することができます。

実際に、退職代行を利用して引継ぎなしで即日退職された方もたくさんいらっしゃいますよ。

民法上では、退職の申し出をすれば、退職時に引継ぎをせずに退職することに何の問題もありません。

ただ、余裕がある場合は、重要ファイルの置き場所など必要最低限のメモ書き程度は残しておいた方がよいでしょう。

万が一、メモを残すゆとりがなかった場合でも、必要な連絡事項は退職代行サービスが代わりに伝えてくれるので安心してくださいね。

退職代行サービスは、さまざまなケースの退職手続きを経験しているため、臨機応変に対応してくれます。

気になることは何でも気軽に相談しましょう。

退職代行サービス利用の損害賠償や懲戒解雇のリスクをチェック!

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引継ぎなしで即日退職できたとしても、損害賠償や懲戒解雇のリスクがあるのではないかと不安に思う方もいるかもしれません。

退職自体は、法律上で定められた労働者の権利なので、たとえ引継ぎなしで退職したからといって会社から訴えられる可能性はかなり低いといえます。

ただし、退職前から長期で無断欠勤をしていたり、即日退職することによって会社に損害を与えてしまったりするような場合は注意が必要です。

とはいえ、会社側が訴訟を起こそうとした場合、立証までにはかなりの時間と手間がかかります。

よっぽどの事情がない限り、1人の退職者に対してそれだけの労力を費やして裁判をすることは考えにくいでしょう。

懲戒解雇になる可能性も同様に、かなり低いといえます。

そもそも懲戒解雇とは、横領や度重なるセクハラやパワハラなどが理由で行使される就業規則上で最も重い処罰になります。

“引継ぎをしなかった”という理由だけでは重すぎる処分になるため、まず行使されることはないでしょう。

そのため、引継ぎなしで即日退職したからといって、必要以上に心配することはありませんよ。

まとめとして

今回ご紹介したように、引継ぎなしで即日退職したからといって会社から何らかのリスクを受ける可能性はかなり低いといえます。

無理をして出勤を続けて体を壊してしまう前に、専門家の力を借りて早めに退職してしまうのが得策です。

何か事情があって辞めることができずにいる方は、退職代行サービスに依頼することをおすすめします。

悩みの種から早く解放されて、心身ともに健康で充実した毎日を送れるとよいですね。